|
前章で述べたようにオーストラリアの畜産・食肉をとりまく情勢は大きく変ろうとしています。 これに伴い管理するシステムの変化に留まらず、これらを管理する諸規定、組織までもが抜本的な変革を迫られています。 しかし今後組織の改変を含めた変革が、具体的にはどの程度まで進行するのかは定かではありません。オーストラリアとしては、今後一層重要視され、国際化する牛肉供給国としての役割分担を遂行すべく、トレーサブルな衛生と、生産・労働を含めた管理の徹底化を追及してゆくものと考えられます。 Ⅵ． 食肉の安全とトレーサビリティー整備の流れ
１.
ISOとHACCPの導入
a)
きっかけ
畜産・食肉の生産現場において、品質管理と衛生を含む安全管理のシステムが世界的な規模で変わってきており、畜産・食肉産業の「外」でも環境問題、ＰＬ法の成立など、これまでも種々の動きはありました。 しかし1993年の米国における病原性大腸菌0ｰ157の大規模な勃発で、業界の品質・安全管理に対する考え方の流れが国内的・国際的に大きく変わりました。 米国で1993年に発生した0ｰ157による食中毒は死者４、患者700人の被害となりましたが、原因は全米第２位のハンバーガーチェーンの系列店 (Hungry Jack) が販売したハンバーガーパティーであると特定され、被害者に巨額の賠償金が支払われました。 オーストラリアでもそれから約２年後の1995年初頭に非加熱発酵サラミにO-157とは別タイプの大腸菌O-111が検出され、死者1名､患者150名の事件
(Garibaldi Incident：マトンが原因と言う) が起きています。いまさら言うまでもないことですが、我国日本でも米国の発生から３年後の1996年の夏、やはりO-157の汚染で死者10名以上、患者延べ6,000人以上に及ぶ世界でも例のない大惨事となりました。 対米・対EC向けのライセンスについては、それぞれの輸入国がオーストラリアの各工場に対し定期的な立ち入り検査を行い、都度工場別に許可を与えています。 とくに米国の検査は厳しく、毎年１～２工場が再検査の対象となっているほどです。これに対し一部には非関税障壁との見方もありましたが、逆にこの厳しさによりオーストラリアの工場が世界に通じる信用を勝ち得たとする説が有力です。 b)
対策
オーストラリアではこの事件を非常に重要視し、事件発生直後の同年3月に急遽、農業資源管理評議会ARMCANZが以下の設定をしました。 1. 1996年12月までに全食肉工場はHACCPの導入計画を策定し提出すること。 2. 1997年からこれを導入してゆくこと。 3. 1999年末までにHACCPを採用したQAシステム下で操業すること。 これより少し前から米国も自国内のと畜設備等の衛生条件の整備を図るとともに、オーストラリアを含む輸入相手先国に対しても「メガ･レッグズ（MEGA REGS）」なる衛生管理条件を提示していました。これはHACCP
(Hazard Analysis Critical Control Point=危機分析重要管理点方式)による危機管理技術体系を具現化したもので、徹底した細菌および残留農薬検出管理技術を含んでいます。つまり「臭い匂いは元から断たなきゃだめ」というのが誤解を招くかもしれませんが、分かり易い言い方であると思います。逆の言い方をすれば、新たな病原菌の出現が従来の検査法の限界を断定したことにより、新たな検査法・チェックシステムを指名したのだといえます。 またこのHACCPはオーストラリアにおいては従来の高額なAQIS（Australian Quarantine Inspection
Service=日本の動物検疫所）による検査の義務から諸企業を開放し、民間委託による検査の可能性を示唆しており、今後の規制緩和に効果があるとされています。なお米国内ではサルモネラ菌の定期検査はFSIS（食品衛生検査局）が、一般大腸菌群検査は各工場が行うようです。 一方ISO（国際標準化機構)の管理体系が、EU（ヨーロッパ連合）の統合と、国際貿易の拡大とともに世界に進展して来ています。一言で言うとISOは技術や商品だけを保証するのでなく、顧客を満足するための管理体系つまり商品の成立ち全て（企業そのものと言っても過言ではない）を保証する世界的な認定機関です。このIS0については食肉業界だけではなく、今世界中の総ての産業が注目せざるをえない状況になっていると言っても過言ではありません。 以上HACCPとISOの２つの世界的に認められる新しい管理技術と管理システムを合体させることで、オーストラリアの畜産・食肉業界は世界的な視野の中で畜産立国の基盤を強化してきました。 つまり生体時点から食肉製造にいたる過程でHACCPを導入することにより設備・システムの整備など技術の面を完成し、世界的な管理体系の標準といえるISOで世界に向けてこれを保証することです。 より具体的には、生体管理としては世界初の試みですが、キャトルケアCATTLE CAREと呼ばれるシステムで農薬残留、ハイドの損傷、アタリなど15の重要管理点（CCP）をチェックします。（これはクイーンズランド州ではキューケアQ CAREと呼ぶ。）又と畜・加工の分野では、輸出向けがMSQA、国内向けがクイーンズランド州ではキューセーフQ SAFE(ただしと畜から小売までを含む)、西オーストラリア州ではミートセーフMEAT SAFEと呼ばれるシステムを導入することを決定しました。 ISOについては1995年7月、ビクトリア州のエム･シー･ハード（M. C. Herd）社がオーストラリアの食肉工場としては初めてISO9002（製造管理等に関するもの)の認可を受けました。ISO9000Sの恩恵は輸出業者にあると思えるのですが、その第１号工場はクイーンズランド州の輸出認定工場ではなく、ビクトリア州の国内向け専用工場であったのはなにやら皮肉めいた感じがしないでもありません。その後エム･シー･ハード社は輸出ライセンスを獲得しました。 ラム（LAMB）ではこれもビクトリア州 のヒルズ･オブ･ダーリング（Hills Of Darling）社が1996年初に取得。さらにハムソーセージ等の加工品関係では西オーストラリア州のグローブ･ミーツ（Globe Meats）社が1994年10月にオーストラリアでは初めてこの分野でISO9002を取得しています。 もちろんその他の多くの企業もこれらに続いて申請・認可されています。 またHACCPの食肉加工分野への導入についは、民間実施の第１段階として1996年5月下記の牛・羊、輸出・国内向けの15工場を対象にQA(Quality Assurance)システムを導入し、1997年中頃までには外部監査制度を完成させました。 なお＊印は日本向けビーフの輸出実績のある工場です。 ＜クイーンズランド州＞ *
*
Teys Bros. Biloela,
QLD EST399＊ *
Nolan Meats Gympie,
QLD ＜ニューサウスウェールズ州＞ *
The Mid Coast Meat Co. Macksville,
NSW EST628＊ *
R J Gilbertsons Grafton,
NSW EST157＊ *
Lachley Meats Forbes,
NSW EST656＊ *
Beak & Johnson Pendle
Hill, NSW *
Beers Abattoirs Culcairn,
NSW ＜ビクトリア州＞ *
Castricum Bros. Dandenong,
VIC EST3085＊ *
Frewstal Stawell,
VIC *
Prom Meats Foster,
VIC ＜タスマニア州＞ *
Blue Ribbon Meat Products Launceston, TAS （羊肉） ＜南オーストラリア州＞ *
Tatiara Meat Co. Bordertown,
SA ＜西オーストラリア州＞ *
Clover Meats Waroona,
WA EST?＊ *
この他ハムソーセージ加工業界でも、豚肉処理パッカー５社が同様のプロジェクトに参加しています。 さらに畜種別にも以下のパイロット工場にHACCPの導入が計画されています。これらの工場にはHACCPを導入すると同時に、前述したAQISの代わりとなる自社の検査責任者を配置してゆく予定です。 ＜牛肉＞ *
Cargil Australia Waga,
NSW EST291＊ *
Rockdale Beef Yanco,
NSW EST517＊ ＜羊肉＞ *
Fletcher International Exports Dubbo, NSW EST114＊ *
Southern Meats Goulburn,
NSW ＜豚肉＞ *
Hurstbridge Abattoir VIC ２. 独自システムの確立
a)
世界的な情勢とオーストラリアの対応
BSE（牛海綿状脳症：Bovine Spongiform Encephalopathy）が英国で初めて発見されたのは1986年、人に伝染すると国際的に確認されたのは1996年です。オーストラリアではこれに遡り、既に1988年から英国を含むBSE感染国からの畜牛の輸入を禁止していました。 また1990年国内の畜牛を対象としたBSE検査を開始、1991年にはフランスとスイスからの畜牛の輸入を禁止しました。さらに1997年法律によりオーストラリアの全州・準州にて上記の飼料を反芻動物に与えることを禁止し、1998年BSE監視に関するOIE(国際獣疫事務局)ガイドラインを採用、監視プログラムを牛及び羊に適用しました。 なお日本がEUからの肉骨粉の輸入禁止措置をとったのは、日本で初めてBSE牛が発見された2001年以降のことです。（英国からの輸入は1996年に禁止。） つまりオーストラリアは、当時既に防疫の意識がかなり高く、政策的にも日本より一歩も二歩も進んでいたといえます。 このような理由で、今日オーストラリアは世界的にBSEのリスクの少ない国（レベル1）のひとつとして認識されています。ちなみに日本は実質レベル3となっています。 こうした背景の中で、オーストラリアは1998年４月、「セーフミート（Safe Meat）」と呼称される官民一体の機関を設立しました。この機関は、豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）、豪州検疫検査局（ＡＱＩＳ）、豪州農漁林業省（ＡＦＦＡ）、豪州フィードロット協会（ＡＬＦＡ）、豪州肉牛生産者協議会（ＣＣＡ）、全国食肉委員会（ＮＭＡ）、豪州食肉協議会（ＡＭＣ）、豪州羊肉協議会（ＳＭＣ）、豪州農業資源管理常任委員会（ＳＣＡＲＭ）からなるオーストラリアの業界の関係者全てを網羅した横断的な組織です。（ＮＭＡとＡＭＣはその後統合し、豪州食肉産業協議会＝ＡＭＩＣとして発足。） この機関が中核となって、以下の牛肉製品の安全性への検討や取組方法を推進しています。 b)
生体段階（繁殖・肥育）での記録とトレース
「キャトルケア」CATTLECAREは、ＩＳＯ 9002 やＨＡＣＣＰの手法を用いて、牛がストレスのない環境で飼育されたかどうか、牛の取り扱いから獣医の治療に至るまで、あらゆる項目をチェックします。 そして家畜生産保証制度
（LPA = Livestock
Production Assurance）の下、農場での食品安全と品質保証に関する認定プログラムを用い、出荷する家畜の薬品使用や給餌の履歴を含む食品安全または品質保証の状況を家畜生産者が申告することになっています。 この制度を運用するために、以下の認識システムの適用と証明書の発行が義務付けられています。 (1) 識別と認定システム
農場識別番号 （PIC = the Property Identification Code） 農場識別番号は農場固有の特定番号（８ケタ）で、家畜追跡システム農場で飼育される牛には農場番号が印刷されたテールタグまたはイヤータグが装着されます。中央のデータベースで管理され、残留物の状況をチェックします。なお肥育牧場、フィードロットもPICに登録されています。 全国家畜識別制度 （NLIS = National Livestock Identification
System） PIC
システムをアップグレードしたもので、ナショナル・ライブストック・アンデンティフィケーション・スキーム＝全国家畜識別制度と言い、電磁波(RF) を使うことにより、PIC情報の収集と保存を電子的に行うことができます。2005年7月より義務化されています。 電子チップいわゆるマイクロチップをイヤータグ（胃内カプセルもあるが）に内蔵してあり、書き間違いなど人的ミスを最少限に防げるし、加工処理や流通・小売りの段階に至るまでデータ管理がそれぞれリンクでき、牛の全履歴を記録できます。 イヤータグの外側には15～16 ケタの英文字を含む番号が印字されており、マイクロチップに内蔵されている電子番号は国コードが３ケタ、国内個体番号が12 ケタの数字がインプットされています。８ケタは農場識別番号、９～11ケタが耳標メーカー識別番号（英文字）、12 ケタ（4 ケタか５ケタは生産者の選択）以降が家畜の個体番号となっています。 耳標の種類は白色とオレンジの２種類で、白色は生産者耳標（ブリーダータグ）で農場内の出生牛に装着し、オレンジ色は購入者耳標（ポストブリーダータグ）で他農場から購入した未登録牛に装着するようになっています。 全国肥育場認定制度 （NFAS = The National Feedlot Accreditation Scheme） オーストラリアには約630 のフィードロット（穀物肥育場）がありますが、輸出向けの穀物肥育牛は、独立監査を受けたNFAS認定肥育場で生産されます。この認定肥育場では、飼料や飲み水の厳しい検査を含む健康管理および生産管理を実施するとともに、各肉牛の健康状態や給餌履歴を追跡できるよう、記録を保存することが義務付けられています。 (2) 証明書
全国出荷者証明書 （NVD = National
Vendor Declaration） 牛家畜を移動する際に添付し、 性別、年齢、ＩＤ番号の外、 ① 成長ホルモン使用の有無 ② ＱＡプログラム認定農場の有無 ③ 出荷牛の誕生牧場 ④ 植物副産物飼料の給餌 ⑤ 残留物監視プログラムとそこでの放牧制限 ⑥ 獣医薬品および化学物質 ⑦ 放牧地および肥育用飼料の農薬残留の回避 ⑧ 農薬散布（エンドサルファン） ⑨ 家畜の健康状態 の９項目の詳細データに加えて、次の肥育場およびと畜場へ移動するまでのプロセスで見つかった改善すべき点（皮膚の損傷など）が生産農場へフィードバックされ、これらの情報が再発の防止とさらなる品質向上の改善策に用いられています。 c)
生体輸送・市場段階での記録とトレース
トラックケア
TruckCare 動物福祉、肉質、安全性を最大限に確保するため、家畜輸送の際に適用されるプログラムです。 各農場、肥育牧場にもPICが発行されており、家畜の移動は全てNLISデータベースに入力されます。移動の際の各肉牛の健康状態や給餌履歴を追跡できるよう、記録を保存する義務があります。 クイーンズランド州ではQトラックと呼びます。 全国家畜市場品質保証プログラム (NSQA = the National Saleyard Quality Assurance) 家畜市場での主要な品質上の問題点・危害を管理するプログラムです。 肉牛が家畜市場で取引される際には、その取引がNLISに基づき記録されます。 d)
食肉生産段階での記録とトレース
全国家畜識別制度 （NLIS = National Livestock Identification
System） 豪州国内には約50 カ所のと畜場（パッカー）がありますが、全ての輸出向け食肉加工場では、生体の受入に際し正確に肉牛のデータがトレースバックができなくてはならないと決まっています。 食肉加工場では、各枝肉とPICを照合させ、その照合データをデータベースに入力しなければなりません。食肉加工工場内のデータ管理システムで牛の生体時のデータを読み取り、ＮＬＩＳのデータベースにもリンクします。このことで、子牛生産から、と畜後の枝肉情報（と畜日、と体番号、性別、枝肉重量、脂肪厚、肉質等級など）までのすべてのデータがリンクされます。 食肉安全品質保証プログラム （ＭＳＱＡ） 食肉加工場は豪州検疫検査局が開発した安全性監視プログラムの下に策定した「食肉安全品質保証プログラム（ＭＳＱＡ）」によって製造が行われており、輸出向けの食肉加工場はすべてＭＳＱＡの安全性監視プログラムが必要で、現行のプログラムによるものは1997年から義務づけられています。 たとえば１日の作業開始前にすべての加工設備と機械の衛生検査を実施し、食肉に触れる機器類も検査します。厳しい衛生検査と分析が行われており、と畜後の枝肉と内臓の検査は豪州検疫検査官が行っています。 また輸出向け食肉加工場で生産した食肉が、と畜前およびと畜後の獣医検査を受けたものであり、食用に適していることを証明するAQIS衛生証明書が発行されるほか、下記のように微生物検査と全国残留検査（NRS）を実施しています。 一般大腸菌およびサルモネラ菌の検査プログラム 枝肉表面の微生物を監視する全国プログラム。同プログラムの下、オーストラリアでと畜された輸出向けの全ての家畜の枝肉表面を対象に、一般大腸菌およびサルモネラ菌の検査を行います。 全国残留検査 (NRS = The
National Residue Survey) オーストラリア政府が実施するプログラムで、農産物や食肉用家畜を対象に農薬や獣医薬品の残留及び環境・産業汚染物質を監視するものです。幅広い化学物質を対象に検査が行われています。残留検査の主な目的は、製品に含まれる残留物質の量を検知し、それが国際基準の範囲内であるかどうかを確認することです。基準を越えている場合には、連絡を受けた関係当局が、是正措置を促し当該製品をフードチェーンから除去します。現在の分析技術を使えば、極めて微量な薬品の検出も可能です。 B. 許認可・検査・研究機関
１.
許認可
国内向け、輸出向けを問わず食肉工場の基本的な操業の許認可は、各々の州段階の監督官庁、例えばニューサウスウェールズ州の場合はMeat Industry Authority of NSWが、クイーンズランド州ではLivestock & Meat Authority of Queensland (LMAQ)が、ビクトリア州ではVictorian Meat Authorityが行なっています。 これら許認可を受けた工場は、その施設の設置基準及び操業規模により"CLASS
I"（略号"CI"。大型で「全国工場施設基準」に合致）、及び"CLASS II"（略号"CII"、小型で「基準」には合致しない工場）の工場に分けられます。さらに"CI"の中から輸出許可申請のあった工場のみについて審査の結果、輸出ライセンスが与えられます。これらの区分け・輸出認定は、連邦政府レベルのDPIE（第１次産業ｴﾈﾙｷﾞｰ省）とMLC(AUSｰMEAT）が行なっています。 またAUS-MEATは別途、規格管理システムの優秀な工場に対しては「Ａ＋カテゴリー」の認定を与えており、1996年8月では４０社が認定リストに載っていましたが、2007年1月現在ではその数は倍増し約80工場となっており、かなりのシステムの改善が認められます。 ２.
研究
a)
ニューイングランド大学 (Armidale市)
l NBRS（National Beef Recording Scheme)1972年開始。３０品種（約３５０万頭）を対象に種雄の能力を比較研究。 l AGBU（Animal
Genetic and Breeding Unit) l "Group
Breed Plan"1976年開始。牛群内の血統別の能力記録制度。NBRSとAGBUの共同研究。 b)
ビクトリア工科大学 (Victoria University Of Technology)
MRCなどの後援で３年制の食肉経営課が新設され、1995年5月第１期生14名が卒業。 c)
CSIRO (Commonwealth Scientific and Industrial Research
Organization)
連邦科学産業研究機関。畜産生産、加工に関する多くの研究所がある。 ロックハンプトンでの生体研究、ｷｬﾉﾝﾋﾙ等での食肉の総合研究及び"FUTUTECH"(前出項参照)等。 d)
AMLRDC (Australian Meat
& Livestock Research and Development Corporation)
またはＭＲＣ。その後ＭＬＡに統合。畜産の全般的な研究の促進と助成。ベルモント国立肉牛種畜牧場での研究は有名。家畜取引課徴金等（別項参照）が予算の収入源。食肉生産の改善･工夫を一般公募し、採用例には賞金･開発費を与える"M AWARDS"(the Meat Industry Inventors' Award)の制度も運用しています。 （1993年の受賞はMIDCO社の"ERGONOMIC WORK STATION"：ﾎﾞｰﾅｰが乗る昇降台で、この方式は同年５月早速伊藤ハムのロックデールビーフ社に導入されました。－別項参照） さらに食肉の商品性を生体にまで遡り、業界の各段階と共同で研究し改善する”MARKETLINK” (マーケットリンク)を実施。Sizzler
/ Your Kitchen / South Burnett, Cairns Group:Talga Abattoir / Hotel /
Hospital, Tenderlean Group:ﾗﾑ, Woolworth / M.C.Herd,
A.J.Bush, S.K.Kidman /Metro / ｾﾝﾄﾗﾙ･ﾌｰｽﾞ (東急ｸﾞﾙｰﾌﾟ）の６グループ内で”VIASCAN” (Video Image Analysis, ﾛｰｽ芯を光学的に測定し歩留りを自動計算) ,PH,チラーアセスメントを利用して実施中。 ３.
検査と許可
a)
AQIS(Australian Quarantine and Inspection
Service)
＝日本の「動検」にあたり、以下の３部門が担当しています。食肉工場ではこのうちの(3)の検査官を必要数工場に常駐させ、検査費用を負担しています。この業務は今後HACCP手法を使い民営化する方向です。従いAQISは縮小される予定です。 (a) 食品基準政策部門
(b) 法務規制業務部門
(c) 食肉検査部門
ｱ.
獣医官(Anteｰmortem：と畜前検査が主) ｲ.
食肉検査官(Postｰmortem：と畜後検査が主) 輸出食肉工場内の検査官の配置人数
輸出向け食肉工場における検査官の人員配置は、概ね右表の通りとなっています。 通常の検査費用は、枝肉キロ当たりＡ＄２.４でパッカーが負担します。
データソース：MLA b)
州段階のDPIE（第１次産業ｴﾈﾙｷﾞｰ省）の検査機関
国内向け工場のチェックを行います。 c)
残留物質監視計画
1987年10月より実施されている農薬、抗生物質、重金属の監視･調査 l NRS（全国残留物調査）：任意抽出検査 l ERT（拡大残留検査）：Test
& Hold方式で特定農場を監視。1993年12月現在農薬については160検体/日、抗生物質1,500検体/3ｹ月を検査し、１２時間以内に検査結果を出す。（例：DDT 0.1PPM以上ｰAQISに連絡･記録、2.5PPM以上ｰ農場の実地調査、5PPM以上ｰ食肉･生畜の移動禁止） l NARM（全国抗生物質残留最小化計画） C.
業界組織
１.
調査・販売（輸出）促進
a)
ABARE
Australian
Bureau of Agricultural and Resource Economics：農業資源経済局 主に統計、見通し等を行なっています。 b)
MLA
Meat and
Livestock Australia : オーストラリア食肉畜産生産者事業団 MLA豪州食肉家畜生産者事業団はオーストラリアの牛と羊の生産者の出資により1998年7月に設立された牛・羊肉の輸出促進を目的とした組織。国内ならびに海外のマ－ケティング活動と研究開発活動を通して、オーストラリア産牛肉・羊肉の販売促進支援、宣伝・広報活動、市場調査および市場開拓、安全性、品質規格基準に関する事業、マーケットの情報収集から危機管理にまで及んでいます。現在、MLAのスタッフは世界中に約200名、オフィスはシドニーをはじめ、日本、
アメリカ、韓国など7拠点。 日本での「オージービーフ」キャンペーンは有名です。オズミートAUSｰMEAT、CALM (Computer
Aided Livestock Marketing＝コンピュータによる生体の取引き。現在民営化検討中。）はこの公社の傘下機関です。輸出ライセンスの授与、非常時での家畜および食肉取引の特別権限を有します。同団体には他団体と同様、と畜課徴金等の各種課徴金が割り当てられており、これらが主な運営資金となっています。家畜別・肉種別の各団体の徴収内容は下表のとおりです。 2006年現在課徴金は、トータルにおいて大きな改変はありません。
データソース：MLA
＊凡例 MLC (Meat
& Livestock Australia) オーストラリア食肉畜産公社 MRC (Meat
Research Corp.) 食肉研究公社 BTECH (Brucellosis-Tuberculosis
Eradication Campaign) ブルセラ撲滅運動 EXPANDIS (Exotic Animal Disease
Preparedness Program) 熱帯性家畜伝染病対処計画 NRS (National
Residue Survey) 全国残留物調査局 APC (Australian
Pork Corp.) オーストラリア豚肉公社 PRDC (Pig
Research & Development Corp.) 家豚研究開発公社 c)
RMAC
Red Meat Advisory Council Limited 赤肉特別諮問委員会 CCA、SCA、ALFA、MLA、AMPC、Livecorp、AMIC、ALECなどの代表者からなる業界の横断的な諮問委員会。 ２.
規格設定・管理
オズミートAUSｰMEATは正式には、The Authority for Uniform Specification for Meat
and Livestock（食肉畜産統一規格局）と言い、生体～食肉一連の基本的な規格、日本向けチラーアセスメントCHILLER ASSESSMENT（冷と体枝肉判定－日本規格のほぼ全面的採用）の推進と管理を行ないます。規格の管理と啓蒙の為、毎年各地で各種MEAT ACCREDITAION COURSES（食肉学校）も実施していますが、このコースは４～５日の短期で受講料の安いもので、われわれ外国人の受講・受験も可能です。各輸出認可工場はこのコースのライセンス取得者を５名以上常駐させなければなりません。また工場を持たない輸出者の場合は２名以上となっています。情報の発信メディアとして機関紙「フィードバックFEEDBACK」をクォータリーで発行。オズミートの詳細については別章を参照してください。 ３.
業界諸団体
a)
CCA
Cattle Council
of Australiaオーストラリア肉牛協会： NFF(National
Farmers Federation)の下部組織で、オーストラリア登録肉用牛協会(ARCBA)とALFAを傘下会員としています。1993年10月世界に例をみないキャトルケア（CATTLE CARE）と称する農場における品質保証プログラムを開発開始。1994年、世界的に認知されているISO（国際標準化機構）が定めるISO9002とHACCP（Hazard Analysis Critical Control
Point=危険分析重要管理点方式）を取入れたシステム作りが始まりました。 b)
ALFA
Australian Lot
Feeders Association オーストラリアフィードロット協会： 国内の約500のAUSｰMEAT登録フィードロットのうち約100社（約80％のシェア）が加入。素牛・飼料・肥育管理のチェックも行います。 c)
AMPC
Australian Meat
Processor Corporationオーストラリア食肉加工公社： 食肉・皮・加工品の輸出業者パッカー（約105社）と国内業者で構成。1994年8月旧AMEFC（オーストラリア食肉輸出連合）が発展的に国内パッカーを取り込み発足したもの。AQIS,MLC,AUS-MEAT,MRCなどの業界のお目つけ役。政府に対するロビー活動等。同協議会メンバーは全生産量の８５％（全輸出量の96%）のシェアを持っています。 d)
Livecorp
Australian Livestock Export Corporation オーストラリア家畜輸出公社 オーストラリアから牛、羊などを主に中近東、日本を含むアジアに輸出している業者からなる公社。 e)
SCA
Sheepmeat Council of Australia オーストラリア羊肉協議会 f)
AMIC
Australian
Meat Industry Council：オーストラリア食肉産業評議会、1928年設立 MATFA（The Meat and Allied Traders Federation of Australia）が前身。
食肉の小売、加工産業に関する技術的な問題、食品の規格、安全性、輸出の問題、政策的な問題の調査と提出を行います。
IPS（International
Profit Shifting＝外国籍企業の利益移動）の問題等も提起出来る権限もあります。 D.
労働関係
１.
その伝統と特徴
オーストラリア統計局によると、労働組合総数は1990年の260万人をピークとし、1996年には18%マイナスの213万人へと激減しています。全体の組織率では、1980年頃の50%から1996年の31%となっています。これは1983年以降の労働党政権下で労働党による賃上げ抑制策の一環として、労働者の実質所得の保証に関する政策協定が政府と労組の間で結ばれたことで、労働組合の必要性の認識が低下した為です。更に1997年3月には保守政権に戻り、労使交渉は雇い主と個々の被雇用者との間で行う事を原則とする新労働関係法が成立しました。こうして1960年頃には年間2千件以上あったストライキが、1997年には約5百件に減る事になりました。 オーストラリアでは、私企業の事務系従業員の労働組合組織率は極めて低いのですが、現場における労働者の組織率は高く、オーストラリア最大の労組中央組織のACTU（The
Australian Council of Trade Unions)は1970年頃には約200万人の組合員を擁する大組織でした。 オーストラリア労組の大きな特徴として、職域別（職能別）組合組織があげられます。この組織の特色は古くは英国の労働組織、オーストラリアゴールドラッシュ当時のメルボルン近郊での人種問題（中国人）絡みの職域紛争にその起源を求められると考えられ、米国流の横断的な産業組合思想、又は日本流の企業内組合思想とは全く様相を異にします。基本的には自らの職域を守る為に排他的になる傾向（過去には「白豪主義」の土壌となったともある。）がありますが、反面オーストラリア独特の"MATEｰSHIP”(マイトシップ)に裏打ちされた、地域・職場を超えた支援ストを構える等日本人には理解し難い面も持っています。 ２. AMIEUオーストラリア食肉産業従業員組合
食肉産業では、ACTU傘下の「食品・流通産業ｸﾞﾙｰﾌﾟ」のﾒﾝﾊﾞｰの”AMIEU”(オーストラリア食肉産業従業員組合=Australasian Meat Industry Employees Union)が全国で約５～６万人の組合員を擁する最大組織です。ベースアップ（＝
award rate: 小売、ハムソー、食肉加工部門各々に３つのRATEがある。）の改定は連邦諮問(Industrial Commission) の答申を前提として、前述のMATFAとAMIEUとの間で討議・決定されます。 AMIEUは過去多くの労働争議の歴史を持っています。最近の例として、1984年メトロミートがT．A．FIELD社から買収したロックハンプトン工場（EST384 現AMH工場、1990年10月操業再開）及びオレンジ工場(EST138、未だ閉鎖中）で争議が長期に亙ったため、同社はクイーンズランド州・ニューサウスウェールズ州からの撤退を余儀なくされた例があります。又1991年フォーブス(Lachley Meat）でも争議が発生し、数カ月の間操業率が低下したのも記憶に新しいことです。さらに1994年以降A.M.H.社の各工場でも同社提案のEnterprise Bargaining Agreementがらみの散発的なストライキを行いました。（後述参照） しかしながら最近は（特にホーク政権以降）自らのオーストラリア経済における役割認識の高まりとともに、比較的穏健になってきています。また日本型の企業内組合の考え方も近年浸透しつつあります。 なお所謂"BACON
UNION"(ﾊﾑｿｰﾒｰｶｰ出自のDARLING DOWNS BACON－EST 16、Warwick Bacon Co=John DeeーEST 243等）は、AMIEUとは組織を別にしており古くから穏健で知られ、ストライキは非常に少ないのです。 ３.
就業制
労働時間は各食肉工場により多少の違いはありますが、より一般的な工場の就業時間では、と畜室(Kill Floor)が06:40ー14:45、カット場(Boning Room)が２シフト制の場合、第１シフト＝day shiftが06:00ー14:00(６５分間の昼食･休憩時間を含む）、第２シフト＝afternoon shiftは14:00ー20:30となっています。 また１シフト制の工場では前述の第１シフトのみと考えればいいのです。 しかし後述するエンタープライズ･バーゲニング･アグリーメントEnterprise Bargaining Agreement（通称EBA）の胎動により、タリー・システムTally Systemを基盤とする伝統的な就業制はすこしずつ変化の様相を呈してきました。 ４.
賃金制度
食肉工場に於ける賃金は、1960年代初めから一般化している｢タリー・システム(Tally System)｣によって伝統的に決定されて来ました。これはボーニング方式によって定められた"Units"と、枝肉のカテゴリー別（畜種、サイズ、肥育別）に定められた"Point"の組み合わせから算出される作業員１人当り/１日当りの処理頭数を算出し、基準賃金を決定する仕組みになっています。因みに牛肉処理工場のボーナーの週給はＡ＄500前後となっています。（支給日は一般的には毎金曜日です。）タリー・システムの概要については次表を参照してください。 なお最近テーブルボーニング方式の工場に一部サイドボーニング方式を採り入れてゆく傾向が目立ちますが、これはサイドボーニングの方がUnitが高く、一人当たりの処理頭数が増え労働生産性が向上するためと考えられます。この場合、Unitは70と75の間に設定されるようです。 タリー・システムの概要
５.
新しい潮流＝Enterprise
Bargaining Agreementの胎動
オーストラリアでは、既にガス業界などではより柔軟な就業制を持つエンタープライズ・バーゲニング・アグリーメントEnterprise Bargaining Agreement（ＥＡＢ）が成立していましたが、食肉業界では旧来からの就業制が依然続いていました。 しかし１９９３年５月、前述した従来のタリーシステムの否定に向けた、食肉業界では極めてユニークな就業制を持つ工場が誕生しました。日本資本の伊藤ハム他が経営するロックデール・ビーフ社(Rockdale Beef P/L)がそれで、引き続き同じく日本資本（三菱商事他）のミドコ・ミート社(The Mid Coast Meat Co.)でも１９９４年８月より採用されました。またビクトリア州のキャストリカム社Castricum Bros. P/Lでも同年末に、さらに生産者系新参パッカーのビーフ・ランズ社(Beeflands)にも１９９４年５月設立と同時に受け継がれることとなりました。 こうした中小同業他社の流れを踏まえ、業界最大手のＡＭＨ社もまた１９９４年１０月以来、本方式を採用すべくAIRC (Australian Industrial Relations Commission)を仲介に立て、労働者サイド（ＡＭＩＥＵ）と交渉を重ねました。業界トップとして交渉結果如何で業界全体に対する影響が大きいこと、本制度の完成された形態（従来のタリーシステムの完全否定）は未だ業界には存在しないことなどで、労使歩み寄りには更に長い時間がかかりました。なおRockdale社は新造工場でありAMIUEの組織がなかった為本方式の採用が可能であり、ゆえに他企業に対する影響も小さいと考えられること、またMIDCO社ではAMIEUとの間でタリーシステムが新就業制度とともに存続しており、交渉は未だ過渡期にあることもＡＭＨの交渉を困難にした理由の１つと考えられます。 しかしロックハンプトン工場では大量の熟練労働者が工場を去り、又ガイラ工場には当初から労組は存在しない等の事実はあったものの、１９９５年７月からＡＭＨのロックハンプトン・ガイラ両工場では少しずつ労働者側に変化が出はじめ、ＡＭＨ社側主張の一人当り１週間４日制（１０時間／日）へ向けて長い道のりの第一歩を踏み出しました。このままゆけば1996ｰ1998年にはＡＭＨ社は新就業体制の基礎を敷くとみられます。 業界１位のＡＭＨ社がこの体制を確立すればEnterprise Bargaining Agreementの流れはＡＭＨ社以下の多くの企業にも波及する事は必至で、オーストラリアの労働条件の歴史を大きく変える事になるでしょう。 この就業に関する労使協定－Enterprise Bargaining
Agreement(EBA)の特徴は以下に述べる「柔軟な就業制度」にある。それは生産量の半分以上を輸出に依存するオーストラリアにとり、ウルグアイラウンド以降の対米・対ニュージーランド・さらには対南米戦略の重要な一環として位置付けられます。 これら世界のビーフ輸出の競争相手国を対置するとき、オーストラリア食肉（ビーフ）産業にとって唯一現実的に改善可能な問題として残っているのが、労働経費をはじめとする生産コストのセーブです。具体的には降雨・干ばつにかかわらず安定的・経済的に運営可能な省力化工場の新設若しくはリフォームであり、これを裏付ける柔軟な就業体制の確立です。降雨状況の変化による生産の不安定がオーストラリアにとり最大の問題であることはいうまでもありませんが、国際競争力を向上する為にはこの解決不可能な問題に対処しこの新たな就業制度を導入することが不可欠であると認識されはじめています。 新しい就業制の要点は以下の通りです。（カッコ内は従来） *
１週間当りの工場稼動日数：６日～７日 （５日） *
１労働者・１週間当りの労働日数：３日～４日＜１週２交代制＞ （同上） *
１労働者・１日当りの労働時間：１３．３時間以下 （８時間） *
１週間当たりの労働時間：約４０時間 （４０時間） この新しい就労制度が及ぼす効果は数多くあると思われますが、以下気付いた点だけ述べます。 従来の工場の週５日制に対し、１日増やすことで約２０％の設備利用率の向上が期待できます。オーストラリアは金利が高く、この方法は設備等の減価償却にも意外に効果があると考えられます。 最近はオーストラリアにも多く見られるようになった１日２シフト制と比較してみましょう。１日２シフト制への移行には、枝肉冷蔵庫設備など１日の処理頭数の増大に伴う追加の投資が必要です。しかし先に述べたように、オーストラリアでは極めて不確定な降雨量による原料供給の変動が避けられません。これまで多くのパッカーが過大投資で失敗してきています。 これに対し１週２シフト制では１日の処理頭数も労働時間の延長に応じ増大するものの、土曜日（あるいは日曜日でさえも）の設備の有効活用が出来る為、１日２シフト制に比べ追加投資は少額で済むという訳です。実際にタリーシステム下のと畜施設の利用は１週間につき約20時間となっていますが、EBAが完全に実施されれば119時間の利用も可能となるといいます。 また１週３日就業制は、急な降雨などによる生体の搬入難の際の従業員に対する「無給自宅待機」のプレノーティス（通常は１週間前）が、従来の１週５日就業制に比べ短くてよいことに着目すべきです。さらに季節作物の多いクイーンズランド州、他産業での就業機会の多いニューサウスウェールズ州およびビクトリア州でも、１週３日制は労働力の確保に効力を発揮するに違いありません。 いずれにせよオーストラリアのビーフ産業の合理化は、ＡＭＨ社・日本ハム等の外国籍企業の強大化、これに対する肉牛生産者を含む民族資本の対抗に加え、以上述べた合理化への大きな流れに対する労働者側の対応とが三つ巴で進行することは間違いありません。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||