４． レッドミート付加価値加工業者の上位25社のランキング
以下はAUS-MEAT発行の季刊誌”Feedback”の”Top 25
Red Meat Value Adding Companies” (2007年3月版)に、筆者が若干の加筆を行ったもので、レッドミート(牛肉・羊肉)の付加価値加工（カッティング等も含む）企業の上位25社の2006年１-１２月実績のランキングとなっています。
これらの会社は、業務用、小売用の加工度の低い部分肉、スライス (ポーションコントロール含む)、ひき肉製造から、缶詰、加工度の高いハムやローストビーフ (スモールグッズ small goodsと呼びます) などを加工販売(輸出含む)しています。具体的には、パテなどのひき肉商品が26%、スモールグッズが22%，ポーションコントロールが21%、ミートパイなどのスナックが14%、缶詰等の常温流通品8%、ピザトッピングが6％、その他3％となっています。
従いここには日本で言えば、屠場から枝肉を仕入れ部分肉に加工するスターゼン、小川畜産などの卸業者や、日本ハム、伊藤ハムなどのハムソーメーカーが含まれています。ランキングは2006年の原料のレッドミート(牛肉と羊肉)の総使用量約20万トンのそれぞれの実績シェアを基にしています。
|
順位
|
社
名
|
日本での通称
|
ﾚｯﾄﾞﾐｰﾄ使用量 (ﾄﾝ)
|
従業員数
|
|
1
|
Primo Smallgoods
|
プリモ
|
24,640
|
620
|
|
2
|
OSI International Foods
|
オーエスアイ
|
22,200
|
160
|
|
3
|
The Top Cut Group
|
トップカット
|
17,900
|
800
|
|
4
|
Comgroup Supplies P/L
|
コムグループ
|
16,300
|
160
|
|
5
|
Somerville Retail Services
|
サマービル
|
15,200
|
410
|
|
6
|
Beak and Johnston
P/L
|
ﾋﾞｰｸｱﾝﾄﾞｼﾞｮﾝｽﾄﾝ
|
14,000
|
300
|
|
7
|
Australian Country Choice P/L
|
エーシーシー
|
13,350
|
780
|
|
8
|
Heinz Watties Limited
|
ハインズ
|
12,800
|
200
|
|
9
|
Australian Food Corporation P/L
|
ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾝﾌｰﾄﾞ
|
10,500
|
100
|
|
10
|
Patties Foods P/L
|
パティーズ
|
7,600
|
400
|
|
11
|
Hans Continental Small Goods
|
ハンズ
|
7,500
|
1,100
|
|
12
|
Tender Plus P/L
|
テンダープラス
|
5,800
|
180
|
|
13
|
Tatiara Meat Company
|
タチアラ
|
5,000
|
非公表
|
|
14
|
非公表
|
-
|
4,800
|
-
|
|
15
|
Goerge Weston Foods Ｌｉｍｉｔｅｄ
|
ジョージ・ウェストン
|
4,250
|
1,200
|
|
16
|
Mrs Mac’s P/L
|
ミセス・マックス
|
3,880
|
485
|
|
17
|
Australia Meat Holdings
|
エーエムエイチ
|
3,600
|
80
|
|
18
|
Challenge Meats P/L
|
チャレンジミート
|
3,100
|
55
|
|
19
|
Newland Food Company P/L
|
ニューランド
|
2,750
|
24
|
|
20
|
Marathon Food Industries P/L
|
マラソン・フード
|
2,600
|
85
|
|
21
|
Cleaver’s Organic Meats P/L
|
クリーバー
|
2,400
|
29
|
|
22
|
Scorpio Meats
|
スコーピオ
|
1,850
|
21
|
|
23
|
Hasting’s Food
Processing P/L
|
ヘイスチングス
|
1,600
|
50
|
|
24
|
Cook Freeze P/L
|
クックフリーズ
|
1,050
|
80
|
|
25
|
The Pasta Master P/L
|
パスタマスター
|
1,000
|
非公表
|
参考 ニュージーランドの上位パッカー８社
同国には食肉輸出ライセンスを所有するパッカーは２９社（６４工場）あります。1992年実績では８社の内訳は以下のとおりで、これら上位８社のシェアは輸出用牛肉で８２％、輸出用マトンで８７％を占めており、オーストラリアとは大いに様相を異にしています。
|
会社名
|
所有形態
|
工場数
|
輸出用生産ｼｪｱ(%)
|
|
牛肉
|
羊肉
|
|
Affco New Zealand
|
生産者組合
|
１５
|
２６
|
１０
|
|
Alliance Group Ltd
|
生産者組合
|
７
|
-ＮＡ-
|
-ＮＡ-
|
|
Fortex Group Ltd
|
私企業
|
２
|
０
|
９.４
|
|
Huttons Kiwi Ltd
|
私企業
|
２
|
６
|
０
|
|
Lowe Walker Nz Ltd
|
私企業
|
５
|
１７
|
２.５
|
|
PPCS
|
生産者組合
|
５
|
-ＮＡ-
|
-ＮＡ-
|
|
Richmond Ltd
|
私企業
|
５
|
-ＮＡ-
|
-ＮＡ-
|
|
Weddel NZ Ltd*
|
私企業
|
１３
|
１５.５
|
９.７
|
註：アルファベット順。ｰＮＡｰは数字の公開なし。
Weddel NZは1994年オーストラリアに引き続き倒産。銀行管財下に入った。また近代的な設備で知られるFortex社も同年倒産しました。
５． 国内向け専用工場
オーストラリアの牛肉の全生産量の約４割を担う国内向け生産について、その生産主要州であるニューサウスウェールズとビクトリア両州の有力なパッカーを次表に掲げます。国内向けパッカーの上位３位までが大消費都市シドニーとメルボルンをひかえたニューサウスウェールズ州とヴィクトリア州に所在しており、クィーンズランド州は輸出中心の州である事がここでも明らかです。
これらの国内向け食肉工場は現在のところ輸出ライセンスを所有していませんが、とくにCIの工場の中にはいつでもライセンスを取得できるだけの設備を持ったものもあります。
ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の有力な国内向け専用と場の概要
|
州名
|
企業名
|
所在地
|
概 要
|
|
EST
NO.
|
級-
＊註
|
と畜頭数/日
|
備考
|
|
ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州
|
P.D.Mulligan
|
Cowra
|
25N
|
CI
|
400
|
国内向け専用と場全豪第１位。SYDの大手食肉卸売小売を兼営。Canberraにも国内向けと場を所有。詳細は「上位25社」の項参照。
|
|
Wadlang Group (Deringula Meats P/L)
|
Scorne
|
71N
|
CI
|
-NA-
|
|
|
Coona -Barabran
|
-NA-
|
CII
|
150
|
ｰ
|
|
Tamworth
City Council
|
Tamworth
|
72N
|
CI
|
-NA-
|
市営
|
|
J.R.Burnett
|
Kurri Kurri
|
-NA-
|
CII
|
100
|
ﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑなし。
|
|
Beers Butcheries P/L
|
Culcairn
|
38N
|
CI
|
240
|
同地区には、と畜設備のみ。ｱﾃﾞﾚｰﾄﾞにﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑを持つ。
|
|
G.M.Scott P/L
|
Cootamundra
|
35N
|
CI
|
80
|
同地区には別資本のCootamundra Battoir
(EST33N)あり。
|
|
Barrangong Abbattoir
|
Young
|
85N
|
CI
|
40
|
ｰ
|
|
Ray Dorahy & Sons
|
Cooma
|
-NA-
|
CI
|
100
|
ﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑなし。と畜設備は近代的。"MONARO"牛(ﾌﾞﾗｯｸｱﾝｶﾞｽ)で有名。
|
|
ﾋﾞｸﾄﾘｱ州
|
Ballan Abattoir P/L
|
Ballan
|
4V
|
-NA-
|
300
|
1981年に買収。小規模ﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑを持つ。
|
|
M.C.Herd
|
Corio
|
13V
|
-NA-
|
600
|
国内向け専用と場全豪第２位。（「上位２５社」の項参照。）ﾒﾙﾎﾞﾙﾝにも別のﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ(200頭処理）を持つ。1995年4月豪州食肉工場として初めてISO9002(国際標準化機構)の認定を受けた。
|
|
G&B Gathercole
|
Carrum
|
-NA-
|
CI
|
-NA-
|
国内向け専用と場全豪第３位
|
|
Tatura
|
-NA-
|
-NA-
|
-NA-
|
1974 年設立。同族系。CARRUM
|
|
Wangaratta
|
-NA-
|
-NA-
|
-NA-
|
工場は輸出ﾗｲｾﾝｽ取得の予定。
|
|
Penny & Lang P/L
|
Carisbrook
|
20V
|
-NA-
|
170
|
ﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑなし。
|
|
Cobram Abattoir P/L
|
Cobram
|
88V
|
-NA-
|
300
|
1977年工場設立。ﾎﾞｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑあり。
|
＊
註：「級」については別項「食肉工場の許認可機関」参照
６．
ＥU向け輸出認定工場とHGP (成長ホルモン)
ＥU向け輸出認定工場
ＥU(当時EC)はその域内諸国の累積在庫が極端に増加してきていた(1993年初頭１０９万トン）こともあり、年々その輸入条件を厳しいものにしてきていました。この理由で1990年代までは豪州のＥＣ向け輸出認可を取得している工場は非常に少なく、わずか17工場でしたが、2008年現在では倍増し、次の通り35工場となっています。なお表中の屠畜の欄は、屠畜施設の無い（または認可されていない）工場を×で表しています。付いていない工場は、ボーニングルームとともに屠畜施設も認可されています。
|
州
|
企業名
|
工場番号（所在地）
|
畜種
|
屠畜＊
|
|
ニューサウスウェールズ州
(6工場)
|
Northern
Co-Op
|
Est.0239
(Casino)
|
牛
|
|
|
Wingham
Abattoir
|
Est.0154
(Wingham)
|
牛
|
|
|
Ramsey Food
Processing P/L
|
Est.0157 (South Grafton)
|
牛
|
|
|
Southern
Meats P/L
|
Est.0217
(Goulburn)
|
山羊、羊
|
|
|
Peel Valley Exporters
|
Est.0394 (Tamworth)
|
羊
|
|
|
Fletcher Int‘l
Exports P/L
|
Est.2309
(Dubbo)
|
羊
|
|
|
クイーンズランド州
（12工場）
|
Consolidated
Meat Group
|
Est.0007
(Rockhampton)
|
牛
|
|
|
Swift Australia
P/L (Beef City)
|
Est.0170
(Purrawunda)
|
牛
|
|
|
Swift Australia
P/L
|
Est.0235
(Dinmore)
|
牛
|
|
|
Teys Bros Pty Ltd
|
Est.0294 (Beenleigh)
|
牛
|
|
|
Oakey
Abattoir P/L (日ﾊﾑ)
|
Est.0558
(Oakey)
|
牛
|
|
|
Thomas
Borthwick & Sons (日ﾊﾑ)
|
Est.0067
(Mackay)
|
牛
|
|
|
Western
Exporters P/L
|
Est.0101 (Charlesville)
|
山羊、羊
|
|
|
Stanbroke
Beef P/L
|
Est.0203
(Grantham)
|
牛
|
|
|
Southern
Queensland Exporters
|
Est.0344
(Wallangarra)
|
山羊、羊
|
|
|
Teys Food
Services P/L
|
Est.0347
(Hemmant)
|
牛、羊
|
×
|
|
Swift Australia
P/L
|
Est.0654
(Riverview)
|
牛
|
×
|
|
Meramist P/L
|
Est.3416 (Caboolture)
|
牛、馬
|
|
|
ビクトリア州
（9工場）
|
G & K O’Connor
P/L
|
Est.1265
(Pakenham)
|
牛
|
|
|
Castricum
Bros P/L
|
Est.3085
(Dandenong)
|
牛、羊
|
|
|
CRF
(ColacOtway) P/L
|
Est.0282
(Colac)
|
牛、羊
|
|
|
Tatiara Meat
Company P/L
|
Est.0389
(Laverton North)
|
羊
|
×
|
|
Swift Australia
(Southern) P/L
|
Est.0397
(Cobram)
|
牛、羊
|
|
|
Swift Australia
(Southern) P/L
|
Est.0688 (Brooklyn)
|
牛、羊
|
|
|
Australian
Lamb Co. P/L
|
Est.0689
(Sunshine)
|
羊
|
×
|
|
The Game
Meats Co. of Aust
|
Est.2019
(Eurobin)
|
山羊
|
|
|
Crown Meats
P/L
|
Est.2773
(Dandenong)
|
牛、山羊、羊
|
×
|
|
南オーストラリア州
（5工場）
|
Teys Bros Pty
Ltd
|
Est.0423
(Naracoote)
|
牛
|
|
|
T&R (Murray Bridge) P/L
|
Est.0533 (Murray Bridge)
|
牛、山羊、羊
|
|
|
Metro Velda
P/L
|
Est.0750 (Peterborough)
|
馬
|
|
|
Lobethal Australia
P/L
|
Est.0866
(Lobethal)
|
牛、羊
|
|
|
Tatiara
MeatCo.P/L
|
Est.1614
(Bordertown)
|
羊
|
|
|
タスマニア州 （１工場）
|
Swift Australia
(Southern) P/L
|
Est.0195
(Longford)
|
牛、羊
|
|
|
西オーストラリア州
(3工場)
|
Benale P/L
|
Est.0008 (Narricup)
|
羊
|
|
|
Western
Aust Meat Marketing
|
Est.0572 (Katanning)
|
山羊、羊
|
|
成長促進ホルモン剤の制限
ＥUは、工場の衛生条件以外にも生体の成長促進ホルモン剤（ＨＧＰ=Hormonal Growth
Promotants)の投与等にも厳しい規制を課しており、1988年理事会通達88/146で治療目的以外はすべて使用禁止とし、1989年1月ＨＧＰ投与処理の食肉、内臓（豪州からの輸出が特に多い）の輸入を全面禁止しました。
人口物質であるゼラノール（商品名「ＲＡＬＧＲＯ」等に含まれる）は検出可能でＮＲＳ（全国残留物調査）でMAX 0.02ppmに規制されていますが、自然物質であるエストラジオール、プロゲステロン（同「ＳＹＮＯＶＥＸ」、「ＣＯＭＰＵＤＯＳＥ」などに含まれる。）等は、生体が本来生理として体内で生成する物質でもある為、投与の事実が判明できない背景もあります。豪州政府が許可している成長促進ホルモンは、次表のとおりです。（内容はほぼ米国と同様。）
豪州政府使用許可の成長促進ホルモン（ＨＧＰ）名(１９９３年現在)
|
天然/人工の別
|
商 品 名
|
成 分 名
|
一頭分投与量（ｍｇ）
|
効 果、 他
|
|
天然
|
シノベックスーＳ
(SYNOVEX-S)
|
プロゲステロン
(PROGESTERONE)
(黄体ホルモン)
|
２００
|
・４００ＬＢ以上の去勢牛(STEERS)用
・１００～２００日に１～２筒使用
・エストラジオールは雌豚の卵巣から抽出
・１筒当り約1,000円
|
|
エストラジオール・ベンゾエート
(ESTRADIOL BENZOATE)
(卵胞ホルモン)
|
２０
|
|
計
|
２２０mg
（１筒中）
|
|
シノベックスーＣ
（SYNOVEX-C)
|
同上２種
|
１００
１０
計１１０mg
|
・４００ＬＢ以下の子牛(CALVES)用
|
|
シノベックスーＨ
(SYNOVEXｰH)
|
テストステロン・プロピオネート
(TESTOSTERONE PROPIONATE)
(男性ホルモン)
|
２００
|
・４００ＬＢ以上の初妊牛(HEIFERS) 用
|
|
エストラジオール・ベンゾネート
(ESTRADIOL BENZONATE) (卵胞ホルモン)
|
２０
|
|
計
|
２２０mg
|
|
コンパドーズ-200-400
(COMPUDOSE-200
-400)
|
エストラジオール
(ESTRADIOL)
|
２４/４５mg
|
・上欄「シノベックス」参照
|
|
人工
(合成)
|
ラルグロ
(RALGRO)
|
ゼラノール (ZERANOL)
(合成型卵胞ホルモン)
|
３６mg
|
・有効期間：９０～１２０日
・増体重１０％ｕｐ
・飼料効率８％ｕｐ
|
|
フィナプリックス
(FINAPLIX)
|
トレンボロン・アセテート
(TRENBOLONE ACETATE)
(合成型男性ホルモン)
|
１４０mg
|
・有効期間：６３日
|
以上の他豪州政府が使用を許可しているものに以下３商品があるが、詳細は不明。
１．Revalor Steer Growth Promotant and Finishing Implant
２．ZERAPEL (ZERANOL系と思われる。)
３．STEEREX
ＥUのこうした安全証明の要求（理事会通達86/469の検査手続による）で、1993年1月豪州政府は成長促進ホルモン剤処理の有無を確認するため、家畜市場(Sale Yard)で扱うＥU向けのホルモン未処理生体にはその尾の付け根にピンクのペンキ（掌大で｢ピンクペイント｣と呼ばれる）又はテールタッグ（尾標）で目印をすることとしました。かつ全てのＥU向けでホルモン未処理の生牛には所謂「ピンクシート」による書類申告の義務付け及び同書類の２年間保管義務を決定し、同年４月５日から施行しました。（違反者には12ヵ月の禁固刑、２千豪ドルの罰金のいずれか又は両方の刑が課せられる。現に1995年7月クィーンズランド州で課刑者が出た。）
豪州では成長促進ホルモンの使用は、ほぼフィードロットでの肥育期間中に限られており、グラスフェッドの生体に対する使用は非常に少なく、家畜市場における生体の９０％以上は未処理牛です。ナンセンスなことではあるが、ＥUへの内臓輸出を保守するため、豪州業界はこれら全てに付標せねばならないことになりました。なおＨＧＰ処理牛については、申請書のほか生体に三角形の耳標を付けることになっています。
又州別のフィードロットでのH.G.P.の使用率は、1993年2月現在以下のとおりとなっています。
ヴィクトリア州 ：８０％
クィーンズランド州 ：７２％
ニューサウスウェールズ州 ：７１％
西オーストラリア州 ：６０％
EUの牛肉輸入の無税枠
2010年１月EUは豪州産高級牛肉（穀物肥育）を無税枠の対象として承認しました。
EUにおける牛肉の通常輸入関税は20％となっていますが、この無税枠は2009年８月にＥＵが対象国を米国として、穀物肥育の高級牛肉に限定し新設（年間20,000トン）したものです。これに対し豪州政府は、2009年５月に米ＥＵ間でホルモン牛肉紛争に関する暫定合意がなされて以来、ＥＵに対しＷＴＯルールに従って、豪州産高級牛肉を無税枠の対象とするよう働きかけていました。
なお、2008/09年度（７月～６月）のＥＵ向け牛肉輸出量はわずか１万トン程度（牛肉輸出総量の１％程度）であり、豪州にとってＥＵは大きな市場ではありません。また、ＥＵの以下の無税枠適用条件を満たす高級牛肉を生産、加工できる施設は豪州では限られています。
①
HGPフリー
②
屠畜前100日間の穀物肥育
③
ＥＵに承認された食肉処理施設での加工など
しかし、業界では豪ドル高により牛肉輸出が低迷している時期の、20％の関税の一部無税化を歓迎し、また豪州がＥＵの厳しい条件に適合する衛生的・安全な牛肉供給国として承認されたことは、豪州産牛肉の地位をいっそう高めるとしています。
７． ＜記録＞ 豪州食肉業界の再編成1970～2010年
1.
第１期：国内資本の浮沈
第１次オイルショック後（第１次日本資本の進出・撤退後）から1987年前半までのオーストラリアにおける業界の再編成の動きはおおむね以下の通りです。この時期は日本資本の総撤退後ということもあり、生産合理化および資本の統一に向う民族資本同士のせめぎ合いの時期でした。
ただしここで言う民族資本には、古くからオーストラリアで生産・販売して来ているビーフパッカーの大手トーマスボースウィック社（T.B.S.）とアングリス･グループ（ANGLIS=WEDDEL）を含んでいます。これら２社はオーストラリアの宗主国の英国からの資本の会社であり、オーストラリアにとっては一般的な外国資本とは言えないからです。
業界再編成の歴史（1970年代後半～1990年頃）
|
旧ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名
|
工場名(EST．NO．）
|
経 営 者 の 変 遷
|
現ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
|
|
Walkers
|
Aberdeen (736)
|
Elders
IXLが買収後ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名変更（旧ﾍﾞﾚﾃﾞﾅ系）
|
Aberdeen
|
|
”
|
Cairns (184)
|
Elderが買収後、４社カルテルに参入。AMHが経営。（旧ｱﾏｸﾞﾚｰｽﾞ系）
|
Walkers
AMH
|
|
”
|
Townsville （4）
|
同上（旧ｹﾝﾄ系）
|
”
|
|
”
|
Biloela （399）
|
Teysが買収（旧ｱﾏｸﾞﾚｰｽﾞ系）
|
Teys
|
|
”
|
Maryborough （110）
|
Morexが買収（旧ｹﾝﾄ系）
|
Morex
|
|
”
|
Byron Bay（733)
|
閉鎖後観光業に売却
|
消滅
|
|
Morfield
|
Rockhampton (384)
|
Metro
Meatが買収後４社カルテル。AMHが経営。
（その後Metroは撤退。）
|
Morfield
Amh
|
|
”
|
Dinmore (654)
|
同上。工場は操業せず。
|
－
|
|
Anderson
|
Roma (535)
|
Kilcoyが買収後、Morexが再買収。
|
Morex
|
|
Tasmeats
|
Camdale （751）
|
Richardsonsが買収後、銀行管理・競売。1987年Gilbertsons／住金物産（伊藤萬）が買収。
|
Tasmeats
|
|
Holmans
|
Devonport (779)
|
同上。その後閉鎖。
|
消滅
|
|
Blue Ribbon
|
Launceston (135)
|
同上。1987年からは、GILBY／住金物産（伊藤萬）とは分立。単独経営。但し工場所有者はGilbyで、輸出ライセンス無し。（GILBYとの協定の為。）
|
Blue
Ribbon（輸出には使用不可）
|
Ｕ．Ｍ．Ｐ．
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Smithton (716)
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Richardsons買収時閉鎖。1988年再開Blue Ribbonの傘下で同社唯一の牛肉輸出工場。
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Blue Ribbon
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Greenham
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Melbourne (54)
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工場閉鎖後、Gilbertsonsと経営合同するもその後不明。
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事実上消滅
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Hutton
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Oxley (17)
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Tancred買収後、1991年倒産・競売。(Tancred Brosの事実上の撤退。）
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”
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Oakey
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Oakey (558)
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同族系創業者Keyong氏が第３者に売却、その後約１２億円で1987年4月日本ハムが買収。
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Oakey
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Uki
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Wodonga (612)
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UKI倒産後、Associated Meatが経営。(NSWのBlaney
Abattoirと同一経営）
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Mcphee
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King
Island
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King Island (790)
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倒産後Gilbertsonsが買収。
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Gilbertsons
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Ｔ．Ｂ．Ｓ．
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Brooklyn (53)
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TBS銀行管理後閉鎖。用地売却。木箱入りチルドビーフが有名でした。
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消滅
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Ｇｏｓｆｏｒｄ
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Ｇｏｓｆｏｒｄ (55)
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1987年3月、Metro MEATが買収。他のマトン生産の３工場（Murray Bridge EST．533－"Charles
David"ブランド等）も同様買収された。
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事実上消滅
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2.
第２期：国際化時代の到来
第１期の国内資本の浮沈の時期に対し、1987年以降の業界再編成は日本資本と米国資本、さらには中国資本のオーストラリア上陸に代表される国際的なビーフ戦争の開始時期と位置付けられます。
(ア)
業界資本の国籍別分類
現在では、資本提携を解消したり撤退した企業も多いのですが、参考までにこの時期どのような業界地図となっていたのかを述べます。
1996年6月現在、オーストラリアの牛肉業界は大きく分けて下表の様に、国籍別に４つの形態に分類できます。ちなみに鶏肉を除く食肉パッカー上位２５社の資本系別内訳は、民族資本系４４％、外国資本系４１％、公共資本系１０％、生産者系５％となっています。（1994年の生産量をベースに算出したシェア。）
全パッカーに占める外資系のシェアは1996年現在実に約３０％と推測され、これに対し国内には基幹産業の少なからぬ部分を外国企業に運営されている現状を批判する声が大きいのです。1997年1月、第一次産業相アンダーソン氏は財務省に対し、なぜオーストラリアの企業が資本の集中を図らないのか（税金の問題があると言われます）、またこれらの外資系に「利益移動（transfer pricing）」の疑いが無いか。つまりこれら外資系がオーストラリア国内で利益を出さず（税金を払わず）、母国で儲けていないかチェックするよう指示を出しました。ちなみにオーストラリアの政府を含む各界の代表は外資系の参入についてはおおむね肯定的な判断を表明しています。
食肉業界の国籍別資本分類 （1996年6月現在）
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公共資本
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ＱＡＣ(QLD州立)、Gunneda(郡立)、Samcor(SA州立)、Cudgegong(郡立)、WAMC(WA州立)
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ｵｰｽﾄﾗﾘｱ資本
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民間資本
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ティーズ、ワーウィックベーコン（ジョンディー）、コンソリデイティッド・ミートグループ、ブルーリボン、キルコイ、マクフィー、カストリカム、オコーナー、ビーフランズ、ヤラーノ P/L 他中小多数
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生産者系資本
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ノーザンコープ、サウスバーネット、ダーリングダウンズ(1992年5月ビーフ業界からは撤退。ポーク・加工品のみ）
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ｵｰｽﾄﾗﾘｱ資本
＋
外国資本
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豪州(Sugar
CO.) ＋日本（日本ハム） ＝ＴＢＳ
豪州(Gilbertosons） ＋日本（住金物産） ＝ＳＢＡフーズ（旧ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄｿﾝｽﾞ）
豪州（Kilcoy) ＋日本（野崎産業他） ＝ミラブック・フィードロット
豪州(G
& K O’Connor) ＋日本(三井物産､ゼンチク) ＝オコナー(1995)
豪州(Mcphee) ＋ＮＺ(ANZCO) ＝マクフィー(1996)
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日本資本
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日本ハム（オーキー、ワイアラ･フィードロット、アンヴィック）、
三菱商事（キララ）、阪南畜産＋三菱商事（ラックレー、ミドコ）、
丸紅（レンジャーズバレー）、伊藤ハム＋三菱商事（ﾛｯｸﾃﾞｰﾙﾋﾞｰﾌ&ﾌｨｰﾄﾞﾛｯﾄ)
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単独外国資本
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米国資本
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コナグラ（＊ＡＭＨ）、カーギル（ワガワガ、ジンダリーフィードロット）、バンカーズトラスト(ゴールドコーストビーフ:但しﾌｨｰﾄﾞﾛｯﾄのみ）
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中国資本
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ＣＩＴＩＣ＝中国国際信託投資会社（メトロミート）
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その他
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シンガポール資本：ｲｽﾗﾐｯｸ Abattoir(MEL)
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註：
1.
1993年12月ＡＭＨは、その約90%が米国のコナグラ社の資本となりました。残りはオーストラリアのD.R.Jonstone社ですが同社の株式の約半分はコナグラが所有するため、実質的にはほぼ100%の米国資本といえます。
2. 本表は1996年現在のものであり、その後は日本・中国資本の撤退など1部変化が見られる。
(イ)
日本企業の第２次上陸
前記ｂ）で述べた様に、1987年以降多くの日本企業が３年後の1991年４月１日の牛肉の自由化を目指し、続々とオーストラリアに上陸しました。大別してハムソーセージ加工部門を含む食肉（ビーフ）生産分野と、日本向けグレインフェッドビーフの基幹のフィードロット分野がその進出先となっています。これは1975年のオイルショック直前の第１次日本上陸が、フィーッドロット部門を主な対象としていたのとはおおいに様相を異にしていました。なお次表は、当時の単なる業務提携など「進出」の中身のない無数の「アドバルーン」は取除き、実質的な資本の進出のみを示しました。
食肉加工部門への日本企業の進出（実質的な進出のみ）
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進 出 先
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進出企業名
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企業（工場）名
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所在地
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進出形態
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進出時期
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三菱商事・
阪南畜産
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Mid－Coast (EST628)
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Macksville，NSW
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直営(三菱:70%、阪南:30%）
400万豪ﾄﾞﾙで買収
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1987年7月
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阪南畜産・
三菱商事
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Lachley (EST656)
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Forbes，NSW
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直営（阪南75%，三菱25%の共同出資）
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1988年8月
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日本ﾊﾑ
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Oakey (EST558)
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Oakey，QLD
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直営（100%）
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1987年3月
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＊Metro
Quality Foods(”Dandy”Small Goods) (EST111)
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Murarrie，QLD
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日本ﾊﾑ80%，Metro20%（旧Australian Bacon Ltd）
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1989年10月
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Mackay（EST67)，
Bowen (EST723)
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Mackay，Bowen，NSW
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ﾋﾟｰﾁﾌｧｰﾝ社30%，日本ﾊﾑ70%
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1990年2月
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Wingham (EST154)
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Wingham, NSW
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日本ﾊﾑ100% (ﾄｰﾒﾝから買収)
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1994年4月
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伊藤ﾊﾑ
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Rockdale
Beef (EST517）
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Leeton, NSW
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伊藤ﾊﾑ90%、三菱商事10%出資。新設工場。(ﾌｨｰﾄﾞﾛｯﾄ一体型)
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1993年5月
（操業開始）
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住金物産
（旧伊藤萬）
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Tasmeats
(EST751)，
Hawkridge他
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Camdale，TAS 他
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Gilbertsonsとの共同経営
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1987年11月
＜第１期＞
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Gilbertsons全工場
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Melbourne，VIC 他
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資本参加（40%)
（第2期でGILBY全体に出資)
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1989年2月
＜第２期＞
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Gilbertsons右記３工場と小売店４、牧場。
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Altona
(VIC,本社工場)
Loongforn(TAS)
King
Island(TAS)
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分離した畜産部門に資本参加（100%)
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1996年11月
＜第３期＞
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ニチメン・
日本精糖
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＊Tibaldi
Small Goods
（EST269)
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Mel(VIC)，Adelaide(SA）
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日本精糖60%，ﾆﾁﾒﾝ30%
ｲﾀﾘｱ風ﾊﾑ･ｿｰ製造
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1987年11月、
その後ﾌｼﾞ日本精糖100%出資
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トーメン
(1994年以降日本ﾊﾑへ)
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Anvic
Exports (EST154）
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Wingham，NSW
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資本参加（約40%）するも、1994年4月日本ﾊﾑが全面買収。ﾄｰﾒﾝは撤退。
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1990年2月
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旭化成
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＊Hans
Continental Small Goods(EST116･327)
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Brisbane，QLD
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100%買収
1994年生産量倍増
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1989年9月
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三井物産
ゼンチク
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G
& K O’connor
(EST1265)
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Packenham,VIC
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資本参加：４０％
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1995年末
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註：＊印はハム・ソーセージ等の畜肉調整品工場。
参考：丸紅の進出は、1995年3月現在ICMへの出資(20%)を除くと実質的にはRangers Valley ﾌｨｰﾄﾞﾛｯﾄのみで、と畜・加工については工場を持たずGunnedah Shire AbattoirまたはGilbertsons等に委託しているのが特徴です。
(ウ)
ＡＭＨ（Australia Meat Holdings）の成立及び変遷 (1986年以降、現在まで)
1986年オーストラリア畜産史上特筆すべき極めて大規模な企業合同が実現しました。しかし合同は長くは続かず、以下の経過を辿り資本の外国籍への移行･集中化（米国コナグラ社からブラジル資本の世界企業へ）に向けて進行することとなりました。この経過はオーストラリアの食肉産業の歴史のなかでも重要かつ特徴的であると判断し、ここに集録しました。なおデータはすべて当時の現地新聞などに基づいています。
①
［第１期：民族資本合同期］
1986年7月29日、ノーザンテリトリー及びクイーンズランド州に所在する下記工場の操業に関し、工場所有の４食肉企業が各２５％の出資率でカルテルを組み発足しました。これら４企業が他州に所有する工場については、同カルテルに含まれず実質的には別企業として機能しました。（例；ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ州のAberdeenはｴﾙﾀﾞｰの直接経営による。）本社はDinmore(EST．654）に所在しTancredのカラーが強いものでした。
第１期ＡＭＨの企業別資本構成
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カルテル参加企業
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工場名（但しQLD，NTのみ）
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Ｔａｎｃｒｅｄ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ
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Ｂｅａｕｄｅｓｅｒｔ （５２５）
Ｐｅｎｔｌａｎｄ （２２３）
Ｍｔ．Ｉｓａ （１３２１）
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Ｍｅｔｒｏ Ｍｅａｔ
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Ｂｒｅｍｍｅｒ Ｒｉｖｅｒ （６５４）
Ｒｏｃｋｈａｍｐｔｏｎ （３８４）
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Ｓｍｏｒｇｏｎ Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ
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Ｄｉｎｍｏｒｅ （２３５）
Ｍａｒｒｅｅｂａ
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Ｆ．Ｊ．Ｗａｌｋｅｒ
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Ｔｏｗｎｓｖｉｌｌｅ （４）
Ｃａｉｒｎｓ （１８４）
Ｔｅｎｎａｎｔ Ｃｒｅｅｋ
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同時期での使用ブランドについては、以上参加企業の既存４ブランド（企業名そのもの）に共通ブランドの”ＡＭＨ”を加え５ブランドとしました。
しかし食肉業界における既存勢力の退潮は著しく、F．J．WalkerのElders IXL．による買収、Tancredの業界撤退、Metroの”北征”引き返し、Smorgonの縮小に繋がってゆくことになり、次の［第２期］に移行しました。
②
［第２期:エルダー独占期］
1988年10月17日、F．J．Walker (Elders
IXL．の子会社）による単独出資となり、全面的にエルダーグループの傘下に置かれることとなりました。当時エルダーの子会社として独立企業であったビーフシティ社(1976年Elders Goldsborough Mort、Fat City、Louis Dreyfusの三社が共同出資･設立。その後Elders IXLによる単独出資。)も同時に旧ＡＭＨ工場とともに同組織に組み入れられ、傘下工場の一つとなりました。従ってF．J．Walker以外の３企業は、クイーンズランド州・ノーザンテリトリーからは撤退することになりました。
同じ頃Elders IXL＝AMHは、T．B．S．からマカイ等のクイーンズランド州の２工場を買収し＊、オーストラリア牛肉産業の寡占化を目論みましたが、独占禁止法の問題で操業出来ず、1990年２月同２工場を日本ハムに売却せざるを得なくなりました。（結果的にＡＭＨがT．B．S．から買収した物件はビクトリア州のPortland工場‐EST52、東京現地法人ｰ後のAMH･BMDその他でした。）
＊註：長期間採算の悪化、累積損に苦しんでいた古参英国資本のT．B．S．(ﾄｰﾏｽ･ﾎﾞｰｽｳｨｯｸ･ｱﾝﾄﾞｻﾝｽﾞ)は、この２工場を含む売却によりオーストラリアからの撤退を果たしました。（以後の”ＴＢＳ”=日本ﾊﾑｸﾞﾙｰﾌﾟとは区別されます。）
③
［第３期：米国資本提携期］
1990年主に農業他部門の採算に苦しんだElders IXLは、その子会社のAMHの株式を、モンフォート社などを擁する米国の巨大食肉産業のコナグラに５０％、地元の食肉企業のＤ．Ｒ．ジョンストンに５％売却しました。残りの４５％はElders IXLの所有とし３年以内に、内２０％を国内の他企業に売却する予定でした。（FIRB：外国投資審査局の制限による。）なおelders IXLは、負債産部門の売却の後、ビール部門を拡大強化し世界第４番にランクするFostersビール会社となり、その傘下としてAMHにその４５％を出資するElders LTDが位置していました。(またこの時Elders IXLは米国に所有する日本向けビーフパッカーTama Meat社をもGibbon Packing-米大手食肉企業Sara Leeの子会社に売却しました。)
④
［第４期：コナグラ→スイフト米国資本独占期］
1993年12月8日、４５％のエルダー保有株は当初の見方に反し国内資本には売却されず大株主のコナグラに移動しました。同社として安定経営するために３か年の間ＦＩＲＢに対し根回しした結果と思われます。こうしてＡＭＨの株主構成は米国コナグラ・ホールディングズ ９０.９％、Ｄ.Ｒ.Ｊｏｈｎｓｔｏｎ
９.１％(半分はｺﾅｸﾞﾗの所有)となり、オーストラリア第１位のミートパッカーはほぼ完全な米国籍の企業となりました。
その後2002年9月に、コナグラ社は米国内のグリーリー牛肉工場におけるO-157事故による巨額の損失を理由として、食肉部門のうち牛肉・豚肉部門の施設設備等の資産を投資会社ＨＭキャピタル・パートナーズ社に売却したため、自動的にＡＭＨもこの投資会社の持ち株会社であるSwift＆Company社の所有となった。
⑤
［第5期：ブラジル資本傘下期］
ＨＭキャピタル・パートナーズ社は2007年５月29日、同社の子会社で米国の大手食肉処理・食肉加工品製造業者であるスイフト社を、ブラジルに本社を置くＪ＆ＦパーティシペイションズＳ．Ａ．社に総額約14億ドル(1,722億円：１ドル＝123円)で売却することを公表した。 これにより、オーストラリア･ミート･ホールディングズ社は自動的にブラジル資本となり、JBS Swift Australiaと名称変更になった。 なお、Ｊ＆Ｆ社は、南米最大の食肉処理業者であるＪＢＳ社の株式を77％保有する同社の親会社であり、スイフト社の買収により、同社は世界最大の食肉処理業者となった。 ＪＢＳ社はブラジルに23カ所、アルゼンチンに６カ所の食肉処理場を持つ南米最大の食肉処理業者であり、年間総売上高18億ドル（2,214億円）、牛と畜頭数は340万頭を上回る（スイフト社の牛と畜頭数は約450万頭）。 さらに2008年3月JBS社は、豪州第4位のタスマンTasmanグループをも傘下に加えその世界戦略を着々と推進している。また2009年には南オーストラリア州の羊肉専門パッカーであるタチアラミート社を買収。翌2010年には政府に買収が合法と認められました。
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